減税運動をしている皆様の声を拾うようにしています。
「反応があった」
「話を聞いてくれた」
「検討してくれるそうだ」
などの報告を見ると、うれしくなります。
さて、本日５月１９日現在、減税に関する意見書に反応をいただいた議員は５５名おります。
うち自民党は３６名ですから、約３分の２は自民党議員の方々です。自民党でも、地方議員になると減税に理解を示してくれる議員が一定数存在することが分かります。
では、国会議員はどうでしょう。
現在自民党の「若手議員」の勢力が８０名を超えた、との話もあります。
しかし、残念ながらこの８０名が束になってかかって行っても、「減税法案」は国会で審議すらされません。
国会法五十六条を無力化する慣例が、国会ではまかり通っているからです。
自民党では、党幹部の判子がもらえなければ議員立法した法案は国会に提出できません。おかしいですよね。
このことは、減税派のお仲間が教えてくれました。
河野太郎議員のブログから引用いたします。
驚くべきことに、保守合同前の自由党（今の自由党ではなくて、自由民主党ができる前の自由党です）増田甲子七幹事長が、自由党所属の議員からの法案提出は、党四役（幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長）全ての署名がない限り、受理しないようにと、昭和二十七年四月二十四日付けの衆議院議事課長および議案課長宛の手紙で要請しているのです。
そしてそれが悪しき前例となり、保守合同以後の自由民主党にも引き継がれ、今も自民党は幹事長が交代するたびに同様の手紙を衆議院事務総長宛に出し（最新の手紙は山崎拓幹事長から平成十三年四月二十五日付で）、衆議院事務局は、その手紙に基づいて、国会法五十六条の規定を無視して、党の承認の無い議員提案の受理を拒否しているのです。
法律の規定を無効化する慣例を作り、それに基づいて運営を行う「立法府」ってなんなんでしょうね？
そもそも、そんな人治的なことをする奴らに「立法」する資格などあるでしょうか。
国民が代表として国会に議員を送り込んでいるのに、その議員が立法した法案を審議する機会を奪うことは、国民の権利をも毀損する行為です。その状態を昭和二十七年から現在まで許してきたことにも憤りを禁じ得ません。
「護る会」を、私は個人的には擁護する気にはなれません。しかし、彼らの議員立法を阻んでいるのは、まさにこの「悪しき慣例」であることは良く分かります。
そして、悲しいお知らせですが、「護る会」にこの悪しき慣例を打破する力はありません。
彼らは本気じゃありません。それが証拠に、私たち減税副業派がいくらコメントしても、反応が薄かったり逆ギレされたりするのです。地方議員には減税に対して理解を示す方がいる一方で、国会議員になった途端、自民党議員は判で押したように減税の「げ」も言えない腰砕けになってしまいます。
８０人集まったなら、その全員が右手に離党届を、左手に減税法案を持って執行部に圧力をかけたら通る話です。
しかし、彼らはそれをしません。「次の選挙でどうなるか」が頭にちらつくからです。
コロナ禍の有事において、命のかけどころがやってきたのに、考えていることは「保身」の二文字なのです。
若手も含め、自民党はおしまいです。
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