少々長くなりますが（２０００字ほど）お付き合いいただければ幸いです。
この活動に関する、私の個人的考えをここに記しておきたいと思います。よろしくお願いします。
減税副業派と私（管理人は何者か？）
「減税副業派」は、ツイッター上では「チームこの界隈」とも言われております。その命名の経緯については、以下の記事をご参照ください。
私は、誰かからお金をもらっているわけではありません。ただの市井の一般人です。
そして、この「減税副業派」の活動も、例えばノーキスト議長のような著名人のお墨付きがあるわけではありません。
このサイトも、私が「個人の自由」の名の元に勝手にやっていることでございます。
今後も、何の権威にあずかることもなく、粛々と減税についての記事を上げていきたいと思っています。
私は、何者でもありません。人よりちょっとだけ読書好きで、世の中の不条理にちょっとだけ異を唱えたいだけの、ただのおっさんです。
「減税副業派」の活動
このサイトは、「減税副業派」の皆様が、それぞれ個人で勝手にやっている活動を、私の独断と偏見において勝手にまとめて、勝手に記事にしているという、誠に勝手な作りになっております。
私自身、「減税副業派」を自認する方が、
一体どれくらい存在して、
具体的に誰と誰と誰なのか、
正確には把握できておりません。
このサイト内の記事でもご案内しているように、活動はそれぞれが自分で考えて勝手にやっております。
SNS上で現役議員に凸する方もいるし、
電話やFAXで「減税の約束」をお願いする人もいます。
仲間内では、誰がえらくて、誰がえらくない、などというくだらない党派性は一切存在しません。
同じ「減税」という目的のために集結しているというよりは、
「減税」という目的を達成するための手段だけ分かったら、あとは個々で勝手に動いている
という状況です。
凸したい人は凸する、電話したい人は電話する。ただし、自分の時間のあるときに。
ノルマ無し、会費無し。セミナーやサロンもありません。
ですから、このページを目にしているあなたが、もし「増税よりも減税がいい」と思うなら、このサイトに上がっている「減税副業派」の皆様の活動を参考にして、自分でも何かやってみてください。
そして、できたらツイッターで私たちを見つけて、その活動をご報告ください。それだけです。
その活動の集積が、じわじわと議員の思考に影響を与え、減税の実現可能性が高まってゆきます。
集団としての「減税副業派」
こうしたゆるいつながり方を
「物足りない」
と思われる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、考えてみてください。
私たちは「減税」というワンイシューにおいてつながっています。
「減税」以外における政治経済の思想は、さまざまに違っており、その違いからくる相互不信が、減税活動の機能不全を招く可能性は十分に考えられます。
私がしばしば用いる「党派」という言葉は、これを意識してのことです。
私たちが強固な集団として結束したとき、そこに「草」が入り込まないとは言い切れません。
「アマルガム戦術」
という言葉をご存じでしょうか。ある集団にスパイを送り込み、問題が発生したときに正論を述べる人にレッテル貼りをして黙らせて、スパイに有利なように集団の議論を誘導するコミンテルンの古典的手法です。
仮に、私たちの中にスパイが紛れ込んでいるとして、元々さまざまな思想を持つ成員の集団であれば、この「アマルガム戦術」の難易度はかなり低くなることが容易に想像されます。
だからこそ、少なくとも私個人は
「極力ゆるいつながり」
「個別に考え自由に行動する」
という形式を心地よく思っています。
「そうは言っても、減税したら財源はどうするの？」
はい。これこそ、財務省やそれに連なる御用学者とマスコミが垂れ流してきた大嘘です。
日本という国は、日銀が通貨発行権を有しています。
日銀が通貨を発行し、政府がそのお金を使ってきました。
財務省のHPに「日本が財政破綻することはありません」と書いています。
減税しても、財政破綻は起きません。
では、なぜ財務省は緊縮財政に走り、財政規律にこだわるのかは、また機会があれば別の記事にまとめるつもりです。
ここでは、結論だけ。
減税しても、財政破綻は起きません。
むしろ、国民は豊かになり、景気は良くなります。
今の何十年も続くデフレ不況は、日本国民が豊かになっては困る勢力、あるいは日本の景気が良くなっては困る勢力によって仕掛けられている攻撃だと考えています。
敵はコミンテルンのごとく、さまざまな手法で浸透工作を仕掛けてきています。
これを跳ね返すには、私たち市井の人間が声を上げ、
口ばっかりで約束を守らない議員を落選させるしかありません。
じゃあ、どんな議員に声をかければいいの？
これは与野党問いません。与党の中にも（少ないですが）造反する気概のある議員はいます。そして、野党の中には、減税に積極的な考えを持つ議員はたくさんいます。
減税以外の、他の政策において多少意見の違いはあっても、個人的には許容してかまわないと現時点では思っています。
なぜなら、今の日本の状況にあって、
緊縮財政と増税以上に売国的な政策はない
からです。
国が貧しくなれば、経済的な競争力は低下し、軍事力も弱まります。
まず経済を強くすることが、日本を立て直すための最優先課題です。
お金がなければ軍備を増強できませんので、抑止力は弱まります。
これは、多くの人が勘違いしているところですが、抑止力が弱まると戦争が起きます。抑止力は、戦争を起こさないために必要不可欠な要素なのです。
したがって、
日本が今後も平和で豊かな国であり続けるために、
まず経済を立て直すこと、
そのためには減税が何としても必要であること。
このことを私の意見としてここに記しておきたいと思います。
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